【重要】ストーカー規制法の改正・紛失防止タグの悪用
◎ストーカー規制法の改正・紛失防止タグの悪用など
・住所はわからないけど勤務先わかる
・元彼女の自宅に彼氏が車ので調べたい
・自転車通勤している女性の自宅を突き止めたい、など
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これらのケースにて相談者から「タグを付けたら簡単にわかる」との要望があったり、他社との比較にて「他社ではGPSで調べて15万円と言われたけど御社だと幾ら？」と尋ねられる事があります。これらの紛失防止タグを悪用した方法は厳禁です。勿論、弊社では対応不可となります。
◎ストーカー規制法の改正
2025年12月30日（令和7年）から「紛失防止タグを用いた位置情報の無償抱く取得等を規制対象行為に追加」となりました。またストーカー行為をする恐れがある者であると知りながら、その者に対し、ストーカー行為等の相手方に係る一定の情報を提供することは禁止されています。
＜一定の情報とは＞
・住所
・氏名
・SNS
・通勤経路、など
これらを提供すると「ストーカー規制法違反の幇助犯として検挙される」可能性もがありますので、私たちのような業者は「自宅を知らない」で始まった調査においては原則として調査により特定した自宅住所などは報告することができません。
（報告できるケースもある）
◎相談予定の方・依頼予定の方が気を付けること
ご自身で調べようと張込み・尾行することがストーカー行為に該当してないか？は必ず確認してください。張込みされた側からは「待ち伏せ」ですし、尾行された側からは「つきまとい」になりますし、タグを無断で隠して取り付けたりするのもストーカー行為となるので厳禁です。
調査会社・別れさせ屋の業者が「方法は言えませんが調べますよ…」なんて調査方法を曖昧にしたケースでも、ストーカー規制法に該当することをする可能性がないとも言えないので、調査を依頼される際は「どうやって調べるのか？」は隠らず聞くようにしましょう。ただどちらの業者も「調べた住所は非公開」になると思います。
（参照：探偵がストーカー幇助で逮捕された事件）