【法人】社内不倫の調査・不倫によるトラブル
■社内不倫の調査
経営者からの相談にて「社内不倫を確認したい」と頂くことがあります。目的は横領や不正行為にもリンクしているので早目に社内の人間関係を知っておきたいと相談されるケースは多いです。
＊社内不倫と不正とは
既婚男性が若い女性社員と不倫している場合。デート代・ホテル代などで妻から貰っている小遣いでは補えない額まで使っていると、カードローン・リボ払いなどで自転車操業となり、その返済のために横領や不正行為を考えるケースがあります。
下請けからのキックバック、紹介料、２重契約で金額を誤魔化す…など。なので経営者が不倫を把握するメリットは多分にあるのではないでしょうか。
＊社内の人間関係を調べやすい方法
経営者・役員らが依頼者になるケースでは「新入社員」として弊社スタッフを潜入させることで調査しやすくなります。期間は1ヶ月～5カ月で検討して頂きますが、不倫は初期だと会う頻度が高いのですが安定してくると週1～月に1回と少なくなります。ただ会う時間が長くなるので「濃い関係」となっているので、これらを把握するにはある程度の期間は必要だと思います。
＊調査料金は経費にできる？
調査内容・名目によっては経費に計上できますので会計管理者に確認の上でご依頼くださいませ。
＊法人向けの別れさせ作業の対応も可能です
社内不倫などの対策として別れさせ作業を実施することも対応可能です。弊社の経験上（1999年～現在）ですが、社内不倫では「既婚者と知っている」から関係が始まるので口説く側・口説かれる側も深い関係になるのが早く、その後の関係維持も1年～5年と長期化しやすいのが特徴です。
不倫とは言え人と人ですから「好きになるのは自由」ですが、不倫となれば法的問題も出ますので配偶者の為にも早目に対策しておくことで仕事へのモチベーション・他の社員らが気を遣わずに済みますので影響を少なくすることが望めます。
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